部会の動き

保護施設部会の構成種別から「養老部会」として独立
（養護、特養、軽費の3つの分科会で構成）

「近畿養老事業連絡会」を組織
（施設やサービスの近代化に向けた研究へ取り組み）

社会の動き

「老人福祉法」施行
（特別養護老人ホームが制度化・ホームヘルパーが「老人家庭奉仕員」として制度化）

社会の動き

「敬老の日」制定

部会の動き

「近畿老人福祉施設協議会」を組織
（「近畿養老事業連絡会」から組織変更）

社会の動き

老人人口7％超（高齢化社会）

社会の動き

「社会福祉施設緊急整備五カ年計画」策定
（寝たきり高齢者の増加をふまえ、施設不足の解消をめざす）

部会の動き

「老人施設部会」を組織
（「養老部会」から組織変更）

社会の動き

「老人福祉法」改正法施行【福祉元年】
（老人医療費の無料化、医療保険の給付率の改善、年金の物価スライド制の導入）

社会の動き

全国社会福祉協議会「老人ホームの超過収容に対する定員化」に関する要望書を厚生省に提出

部会の動き

老人ホーム作品展 第1回「わてが作りまし展」開催

社会の動き

「老人保健法」施行
（老人医療を社会保険化・有料化）

社会の動き

「老人保健法」改正法施行
（一部負担の引き上げ、各医療保険の按分率の改定、老人保健施設の制度化）

部会の動き

「新老人福祉法検討委員会」発足（1987年まで、全11回）

「デイサービス研究会」開始

社会の動き

厚生省・労働省「長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方と目標について」（福祉ビジョン）発表

「社会福祉士及び介護福祉士法」施行
（社会福祉士、介護福祉士を設定）

社会の動き

厚生省「ゴールドプラン」策定
（特別養護老人ホーム・デイサービス・ショートステイなどの施設の緊急整備、ホームヘルパーの養成などによる在宅福祉の推進）

社会の動き

福祉関係8法改正
（福祉各法への在宅福祉サービスの位置付け、老人および身体障害者の入所措置権の町村移譲、市町村・都道府県への老人保健福祉計画策定の義務付け）

社会の動き

「大阪社会福祉士会」設立

部会の動き

「在宅サービス連絡協議会」設置
（在宅介護支援センター、デイサービスセンター対象）

社会の動き

厚生省「新ゴールドプラン」策定
（在宅介護の充実に重点を置き、ヘルパー17万人確保、訪問看護ステーション5,000箇所設置などを目標）

厚生省・高齢者介護・自立支援システム研究会「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」をまとめる

「大阪介護福祉士会」設立

老人人口14％超（高齢社会）

社会の動き

阪神・淡路大震災

「高齢社会対策基本法」施行
（急速に進行する高齢化に適切に対処し，経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上をはかる）

部会の動き

阪神・淡路大震災による被災者・被災施設の支援および府内の災害対策の検討

部会の動き

「公的介護保険制度導入に伴う民間社会福祉施設のあり方検討委員会」設置

部会の動き

第1回「大阪老人福祉施設研究大会」開催

社会の動き

厚生省「ゴールドプラン21」策定
（介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられ、グループホームの整備を具体的な施策として掲げた）

「介護保険市民オンブズマン機構大阪」設立

部会の動き

「府民のための介護保険相談」開催
（大阪社会福祉士会と協働。府内66市区町村、80会場で開催し、1,300件の相談を直接府民から受けた）

社会の動き

「社会福祉法」改正法一部施行（2003年4月全面施行）
※社会福祉事業法から名称変更
（社会福祉構造改革の実施。社会福祉制度を措置制度から契約制度に、応能負担から応益負担に転換。民間企業を含む多様なサービス提供主体の参入を推進）

「介護保険法」施行
（加齢による心身の疾病などで介護や支援が必要になった人が、その能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービス・福祉サービスを受けられるよう、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、介護保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定める）

厚生省「身体拘束ゼロへの手引き」発行

部会の動き

「身体拘束ゼロ作戦推進専門委員会」設置

部会ホームページ「さくら草ネット」開設

社会の動き

「高齢者居住安定確保法」施行
（高齢者の居住の安定確保に関する基本方針を策定）

身体拘束ゼロ推進会議「身体拘束ゼロに役立つ福祉用具・住環境の工夫」発行

部会の動き

4.26宣言「抑制のないやさしい介護をめざして」

第1回「賃金体系実態調査」実施

部会の動き

「在宅分科会」を組織
（「在宅サービス連絡協議会」から組織変更）

「身体拘束ゼロ作戦 施設実践マニュアル」発行

社会の動き

「痴呆」から「認知症」へ変更

新潟県中越沖地震

部会の動き

「社会貢献事業」開始

「社会貢献推進室」（社会貢献支援グループ、野宿生活者支援グループ）設置

社会の動き

全国社会福祉協議会「介護サービス従事者の研修体系のあり方について」とりまとめ

「個人情報保護法」施行
（氏名・生年月日・性別・住所など個人を特定し得る情報を扱う企業・団体、自治体などに対して適正な取り扱い方法などを定義）

部会の動き

「大阪府老人介護者（家族）の会連絡会」と懇談会を開催

社会の動き

「介護保険法」改正法施行
（住居費・光熱費などの居住費や食費を自己負担化。介護予防や権利擁護の相談機能を持つ「地域包括支援センター」を新設）

「高齢者虐待防止法」施行
（高齢者の虐待の防止に関する国の責務、虐待を受けた高齢者の保護措置、養護者の高齢者虐待防止のための支援措置を定義）

部会の動き

「特別養護老人ホームにおける介護職員の意識調査」実施

社会の動き

「コムスン問題」発覚

「社会福祉士および介護福祉士法」改正法施行
（介護福祉士に関する定義規定の一部見直し、介護福祉士の資格取得方法の一元化、社会福祉士の資格取得方法の見直しおよび任用・活用の促進）

「老人福祉法」改正法施行
（有料老人ホームの対象が拡大）

老人人口21％超（超高齢社会の到来）

社会の動き

「後期高齢者医療制度」開始

「高齢者医療確保法」施行
※老人保健法から名称変更
（医療制度改革により高齢者医療制度の大幅な見直しをはかる）

部会の動き

「介護報酬改定要望大阪集会」開催

第1回「介護福祉士ファーストステップ研修」開催

大阪府、社会貢献事業の支援員配置に対する補助を終了

社会の動き

「介護保険法」改正法施行
（介護報酬の引き上げ、介護認定基準の見直し）

政府「緊急雇用対策本部」設置
（緊急雇用対策により「介護雇用プログラム」実施）

部会の動き

「介護報酬の改定における加算申請状況と収支への影響調査」実施

社会貢献事業、有志法人10法人の協力と基金の取り崩しにより事業の継続が決定

社会の動き

所在不明高齢者問題が全国で発生

部会の動き

「社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業 手引書」発行

社会の動き

東日本大震災

「高齢者居住安定確保法」改正法施行
（高齢者円滑入居賃貸住宅と高齢者専用賃貸住宅を廃止し、サービス付き高齢者向け住宅を創設）

部会の動き

東日本大震災による被災者・被災施設の支援および府内の災害対策の検討

宮城県内・岩手県大槌町などへ老人施設部会会員施設職員を派遣
（期間：2011年4月13日～8月1日）

岩手県大槌町へコミュニティーソーシャルワーカーを派遣
（期間：2011年8月1日～2012年4月9日）

第1回「在宅サービス収支状況調査」実施

社会の動き

「介護保険法」改正法施行
（高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを推進）

「老人福祉法」改正法施行
（有料老人ホームに関して、短期間での契約解除における返還の義務付け、権利金等の受領禁止）

厚生労働省「オレンジプラン」策定
（標準的な認知症ケアパスの作成・普及、早期診断・早期対応、地域での生活を支える医療・介護サービスの構築、地域での日常生活・家族の支援の強化、若年性認知症施策の強化、医療・介護サービスを担う人材の育成をめざす）

部会の動き

特養における「社会福祉法人による生計困難者に対する介護サービス利用者負担軽減制度」の100％実施の推進

「社会貢献事業 追跡調査」実施

部会の動き

社会貢献事業10周年事業の実施
（シンポジウム「10周年のつどい」開催、10周年記念DVD作成）

「社会福祉法人だからできた誰も制度の谷間に落とさない福祉」（ミネルヴァ書房）発行

福島県南相馬市に所在する社会福祉法人（特養）へ介護職員を派遣
（期間：2013年4月10日～7月4日）

岩手県釜石市内にコミュニティーソーシャルワーカーなどを派遣
（期間：2013年12月1日～2014年3月29日）

社会の動き

「医療・介護総合確保推進法」施行
（予防給付の地域支援事業移行、特養入所基準の見直し、低所得者の保険料軽減、一定以上所得者の自己負担引き上げ、補足給付用件の見直し）

部会の動き

「介護職による医療的ケアの実施に関する調査」実施

「生活困窮者自立支援法に関するアンケート」実施

社会の動き

厚生労働省「新オレンジプラン」策定
（医療・介護等の連携による認知症の方への支援、認知症の予防・治療のための研究開発、認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進）

「介護保険法」改正法施行
（介護報酬の引き下げ、全市町村での「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の実施、要支援者の訪問介護・通所介護を「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行、一定以上所得者の利用者負担割合と利用者負担上限額を引き上げ）

部会の動き

「中間的就労（ユニバーサル就労）事例集」発行

「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」開始

第1回「大阪府特別養護老人ホーム 実態調査」実施

第1回「介護人材の定着と育成に関する調査」実施

「軽費老人ホーム 入居者状況を見える化した個別支援シート」発行

「地域における公益的な取り組みに関するアンケート」実施

部会の動き

部会ホームページ「さくら草ネット」全面リニューアル